東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
◆５番（浅野直美） 今市長から答弁をいただきまして、増築という言葉をいただきましたけれども、やはり本市の課題である学力、私が以前の質問のときにも申し上げましたのは、やはり児童生徒の家庭学習、自習、復習のスペース、児童生徒のみならず、広く一般市民の皆さんに自主学習のスペースを確保してほしいということで、増築ということを提案しております。
◆５番（浅野直美） 今市長から答弁をいただきまして、増築という言葉をいただきましたけれども、やはり本市の課題である学力、私が以前の質問のときにも申し上げましたのは、やはり児童生徒の家庭学習、自習、復習のスペース、児童生徒のみならず、広く一般市民の皆さんに自主学習のスペースを確保してほしいということで、増築ということを提案しております。
不登校の児童生徒に安心な居場所の確保を図れ。文部科学省の調査によると、不登校の中学生は16万3,442人に上り、過去最多を更新した。この人数は、全中学生の５％に当たります。本市の中学校不登校発生率は6.24％と、県及び全国を上回っております。新型コロナの長期化に伴い、不安やストレスを抱える児童生徒が増加し、不登校のさらなる増加が懸念されますが、このことについて以下について伺います。
中体連負担金徴収問題はいかにということで、先般河北新報に県内18地区の中体連が文化部や部活に所属しない生徒や校外のスポーツクラブに所属する子供たちを含めた全校生徒から１人当たり1,000円から300円を負担金として集め、中総体の開催経費などに充てていたという記事が新聞に掲載されました。
義務教育環境整備計画に係る説明会・懇談会についてでありますが、児童・生徒を第一に考えながらも、学校を地域の拠点とする地域づくりは、学校統合を進める上でも、教育委員会が保護者や地域住民と共に考えるべき課題と認識し、懇談会などで大切にしながら進めております。
②、タブレット端末配備後、児童生徒及び教員のデジタルディバイドにどのように対応したのか伺います。 ③、ＩＣＴの活用によって教員の業務量は減少したのか伺います。 （４）、災害に強く安全で快適で美しいまちについて。①、安全で利便性の高い交通環境の充実では、ＪＲ東日本に対して仙石線等の利便性向上等を要望したとあるが、いつどのような要望をしたのか伺います。
義務教育環境整備計画の次期計画策定についてでありますが、児童・生徒数の減少が深刻度を増す中で、主体的、対話的で深い学びによる教育改革を進めているところであり、その改革を実効性あるものにするためにも、現計画に基づく早期の学校統合が必要であると考えております。
そこで、鳴瀬桜華小学校と鳴瀬未来中学校の児童生徒の交通安全と通学路の利便性向上に関する以下の点についてお伺いしたいと思います。 （１）、県道鳴瀬南郷線入り口から小野町に通ずる歩道の幅がとても狭く感じられるようになります。幅を広げる必要があると思われますが、どのように考えておられますか。 （２）、松島方面に向かう国道45号線の歩道についても改良する必要があると思いますが、どうでしょうか。
これらをしっかり学んだ子供たちといいますか、生徒が18歳になって卒業してくるわけです、社会に飛び込んできますので、ぜひ今市長おっしゃられた情報の公開、疑っての質問ではなかったのですけれども、ぜひ続けていただいて、彼らの期待というか、夢に応えていただければと思うところなのですが、ご意見を、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小野幸男） 市長。
活用状況については、小学校で延べ3,186人、中学校で392人、合計3,578人の児童生徒が利用しており、小学校においては安全対策と新型コロナウイルス感染予防の観点から、利用時間帯を地区で割り振るなどして実施してきております。 次に、（２）についてお答えをいたします。
また、「ＩＣＴ等の先進的な取組の活用」では、令和２年度に国のＧＩＧＡスクール構想に沿って、市内小中学校の児童生徒に１人１台配備したタブレット端末や教育用ＩＣＴ整備事業により導入した電子黒板等を有効活用し、事業の充実を図っております。
において、人口減少社会に対応した「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」による持続可能なまちづくりを進めるための計画を策定する「立地適正化計画策定事業」として570万2,000円、小中学校施設において天井つり下げ照明等の耐震化（落下防止対策）を行い、安全で安心な教育環境を整備する「小中学校施設防災機能強化事業」として1,266万1,000円、気仙沼学びの産官学コンソーシアムにより、オール気仙沼で生徒
学校給食の充実についてでありますが、朝食を欠食する児童・生徒の状況については、令和３年度に実施した全国学力・学習状況調査によると、「朝食を毎日食べる」と回答していない児童・生徒の割合は、小学６年生で10.8％、中学３年生で17.6％でありました。これは全国平均と比較して、小学生で3.4ポイント、中学生で0.6ポイント低い値となっております。
ため池の危険箇所については、引き続き児童・生徒に近づかないよう注意喚起するとともに、学校だよりや授業参観等の機会を利用し、家庭への周知も進めております。 また、児童・生徒に対しては、ため池はすり鉢状になっており、遮水シートが張られたため池は滑るため、はい上がることが難しいことを動画やアプリなどの資料を活用して指導するよう各校へ通知しております。
誘客策というか、これは宮城県が整備したことでして、県と共にＰＲに努めておりまして、また地域の方々への浸透という部分では、唐桑、今支部になりましたが観光協会関係者の方々が丁寧に地域へ啓蒙といいますか、御理解を求めることをした結果、前の議会でも答弁いたしましたが、非常に地域の方々の受入れムードといいますか、大変歓迎ムードが非常に特徴的でして、御挨拶を必ずしていただいたり、また中井小学校においては生徒さん
教育についてでありますが、新たな統合計画の策定については、現状として、児童・生徒数の減少が深刻度を増す中で、協働による探究的学習を進めているところであります。その学びの効果を確かにするために一定の人数が必要であり、現計画の対象校については、早期の学校統合が必要であると考えております。
（２）、特異な才能を持つ児童生徒の指導・支援にＳＴＥＡＭ教育は有効とされている。教育現場でどのように活用していくのか。 （３）、理数教育の現状と課題解決に向けた対策について。 以上です。 ○議長（小野幸男） 教育長。
そういうことで、市内農水産品活用による児童・生徒応援事業として活用しました。食材料費の高騰分を補填して、そういうことで来たのですが、令和４年度においても本定例会、可決いただきましたが、補正予算で680万、またそういう形で、要するに学校給食に対する市内農水産品活用による児童・生徒応援事業ということで680万出しています。
また、学級閉鎖、学校閉鎖にはならないのですが、濃厚接触者であったり、家族が陽性になった場合、家族との感染によって自宅待機を余儀なくされた児童生徒に対しては、このような取組に加えて、例えば始業式に出られなくなった子がいたのですけれども、そういう場合にはそういう行事等の配信も行うなどして、学級への所属感を維持する取組も行ってまいりました。
その後、市役所に戻り、301会議室において要保護児童対策地域協議会代表者会議に出席し、午後６時からは日本ウェルネス宮城高等学校で部活動に励む生徒たちに、本市宮城県漁協の市内の各支所から焼きノリを、東松島ライオンズクラブからは本市産米を送る贈呈式に出席し、引き続き日本ウェルネス宮城高等学校後援会総会に出席しました。